各園へのプロの劇団を招聘派遣し、人形劇の無料公演を実施するなど、１人でも多くの市民に観劇、または人形劇に触れる機会を提供してくれるものとなっております。 また、子どもだけでなく市民感謝デーとしましては、市民対象に７月上旬にはとらまる座無料の観劇日を、１２月中旬から下旬にはミュージアムの無料入館日を設けるなどの提案もございます。
総務省の地域活性化起業人制度を活用し、本日、東京都に本社を置く株式会社ぐるなびと地域活性化起業人制度による派遣に関する協定を締結する予定としております。
各学校では、県教委が派遣する「いのちのせんせい」派遣事業などを積極的に活用しております。これは、医師や助産師など命と向き合って仕事をしている方の話を子どもたちに直接聞かせるという取り組みで、授業の様子は保護者にも公開してございます。
87: ◯橋本議員 提案にもなりますが、未納者は全て現年度も含めてさぬき市と共同で広域の中で債権管理室を設置してそこへ移管すると、もちろん両市から職員を派遣してもらうということで働きかけてみてはどうか、３点目にお伺いをいたします。
本計画では、正規職員は二、三人ぐらいで、残りの42人から43人程度が非正規や派遣労働者ではないかと思いますが、職員全体の人数、職員の正規、非正規の人数内訳、さらに給与水準はどういうものになるんでしょうか、質問したいと思います。
そのうち18か所は福祉避難所ですが、有事の際、それぞれの避難所に派遣される市職員は何名ですか。 また、その市職員の避難所開設時の業務についてもお聞かせください。
直近では、委託から人材派遣に切り替えていますが、議会に専決処分として提出される事件のうち、ごみ収集車等の事故案件が増大をしているように思います。最近では、金蔵寺町本村集会場の屋根を大破させ、大きな修繕費が発生をいたしました。 そこでお伺いをいたします。 ここ数年の事故の内容や件数の推移についてご説明いただきたいと思います。
本市では、現在、タブレット端末を利用した授業づくりの相談やネットワーク通信のトラブルなどに迅速に対応できるよう、市内の全小中学校を対象として、随時ＩＣＴ支援員を派遣する取り組みを行っております。 今後とも、タブレット端末の有効活用に向け研修会を継続的に開催するなど、引き続き教職員のスキルアップに努めてまいります。
ＩＣＴ支援員も各学校に派遣されているということですので、支援員さんのご協力をいただきながら、全ての小・中学校で早急に実施していただきたいと思います。 それでは、最後の質問に移ります。 デジタル・シティズンシップ教育の重要性の認識についてお伺いいたします。 ＧＩＧＡスクール構想によって、子ども達の手に端末が配付される中で、様々なリスクから子ども達を守るための授業が行われてきました。
偽装請負の罰則としては、委託者と請負業者は、許可を受けないで労働者派遣事業を行ったとみなされ、１年以下の懲役または100万円以下の罰金となるんです。本市と現在の調理委託会社との間で交わされている契約書はどうなっていますか。
また、去る５月24日には、救急救命九州研修所へ職員１名を派遣いたしました。 次に、下水道事業について申し上げます。 快適な住環境づくりを目指して事業を進めております下水道工事につきましては、順次整備を行い、３月31日時点では整備済面積801.4ヘクタール、管渠総延長139.5キロメートル、普及率59.4％となっております。 次に、教育行政について申し上げます。
手話通訳者派遣事業でございますが、こちらは聴覚障がい者からの申請に応じて円滑な意思疎通が図れるよう手話通訳者を派遣する事業でございます。 次に補装具の支給でございますが、補装具の支給については身体上の障害を補うための用具の購入、修理及び借受けに要する費用を支給しております。支給例でございますが、視覚障がい者の方には盲人安全杖、矯正眼鏡等が、また聴覚障がい者の方には補聴器等がございます。
また、トラック協会のほうからは、トラック協会とは協定を行っておりまして、そういった発災時にはフォークリフト、またオペレーター等の派遣は可能ということで、そういったオペレーター、フォークリフト２台程度、発災時には提供する用意はあるというような御意見を頂きました。
続いて、公民館管理費及び公民館運営費のうち公民館で働く職員へ支払われる賃金に関して予算の計上先を確認したところ、会計年度任用職員の報酬は公民館運営費から、シルバー人材センターからの派遣職員は公民館管理費のうち委託料から支払っているとの答弁がありました。これを受けて、中学校費及び小学校費では運営費と管理費を統合したことから、公民館費についても統合できないものか検討願いたいとの要望がありました。
また、本戦略の策定に向けて専門家から助言を頂くため、総務省より地域情報化アドバイザーの派遣を受け、本市のデジタル化の推進や今後のデジタルリーダーの活用についてのアドバイスを頂いているところでございます。
例えば、ＩＣＴ支援員を各学校に派遣し、タブレットパソコン活用を中心とした授業や子どもたちの支援を行っているのでしょうか。教育委員会だけにとどまらず、ＩＣＴの技術にたけた本市職員も協力して子どもの支援をしていただきたいと思います。 そこで当局にお伺いいたします。 本市においては、オンライン授業をいつから開始できるのでしょうか。
また、市内小・中学校の取組としては、香川県立聾学校の児童と、毎学期、交流の機会を設定する学校があるほか、県教育委員会が主催するいのちのせんせい派遣事業において、高松市身体障害者相談員の手話通訳者の方を講師に招き、全校児童と教職員を対象に手話指導を交えてお話をいただき、手話の重要性を学ぶ取組を継続している学校もあります。